2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
このため、国土交通省におきましては、内閣府及び農林水産省とともに、平成十六年三月に津波・高潮ハザードマップマニュアルを作成いたしまして、ハザードマップの作成事例を取りまとめた冊子を配布するなどによりまして、関係市町村等への周知を図っているところでございます。
このため、国土交通省におきましては、内閣府及び農林水産省とともに、平成十六年三月に津波・高潮ハザードマップマニュアルを作成いたしまして、ハザードマップの作成事例を取りまとめた冊子を配布するなどによりまして、関係市町村等への周知を図っているところでございます。
○政府参考人（関克己君） 御指摘のように、平成十六年に津波・高潮ハザードマップマニュアルというものが作成されまして、今後についてもこういったハザードマップマニュアルが踏襲され生かされていくというふうに考えているところでございます。 さらに、津波浸水想定、そしてさらにハザードマップ等の速やかな策定、公表といったものが重要だというふうに考えております。
都道府県知事が基本指針に基づき津波浸水想定を設定し、公表すると定められておりますけれども、今回の法案が通った際には、津波浸水想定は、平成十六年に策定された津波・高潮ハザードマップマニュアルに基づいた津波浸水想定の見直し等が活用できるというふうに聞いております。
こういうハード、ソフトの施策を組み合わせた法案をつくっていただいて、これは本当に御苦労をおかけしたというふうに思いますが、これまでも、今回の震災になる前も、実は、内閣府と農水省と国交省の共管で、平成十六年の三月に津波・高潮ハザードマップマニュアルというのが作成されています。
御指摘のように、平成十六年三月に、内閣府、農林水産省、国土交通省の作成により、津波・高潮ハザードマップマニュアルというのを策定してございます。
○仁比聡平君 平成十六年の三月に内閣府と海岸省庁が共同で津波・高潮ハザードマップマニュアルというものを出していらっしゃいまして、その中で、ハザードマップを実際に作成をしていく上で重要な柱になるのが、今局長からもお話のありました浸水予測区域というものの検討になるのではないかと思うんですね。
十五年度には、津波・高潮ハザードマップマニュアルを作成しまして、住民も入っていただきましてハザードマップの作成を推進しよう、そういうことを努めてございます。 また、津波の避難場所や危険地帯を示す標識の設置というものを進めてございますが、これは、日常的な津波に対する意識啓発手段としても有効であるというぐあいに考えてございます。
このようなことから、津波ハザードマップの普及を図るために、内閣府と国土交通省、農林水産省、水産庁が共同で津波・高潮ハザードマップマニュアル、これを三月九日に作ったばかりでありますが、関係都道府県の方に御周知いたしたところでございます。